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介護職員等特定処遇改善加算に係る「見える化要件」について

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医療法人はやし会

介護職員の処遇改善についてはこれまでにも何度か取組が行われて来ましたが「新しい政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ令和元年10月より「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
医療法人はやし会では、介護職員等に対して給与の底上げをするために設けられた制度である介護職員等特定処遇改善加算を取得し、介護職員等の賃金改善に努めています。


なお、介護職員等特定処遇改善加算の算定には下記の要件を満たしていることが必要です。

1.職場環境等要件

「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに1つ以上の取組をうこと。

2.処遇改善加算要件

処遇改善加算Ⅰ~Ⅲまでの何れかの届出を行っていること。

3.見える化要件

特定加算に基づく取組について、ホームページ掲載等により公表していること。
具体的には介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。

4.特定加算の算定要件

加算を取得するにあたっては取得する処遇改善加算の区分に応じた要件を満たすこと。
・イ特定加算(Ⅰ)については、介護福祉士の配置等要件、処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件のすべてを満たすこと。
・ロ特定加算(Ⅱ)については処遇改善加算要件、職場環境等要件、及び見える化要件のすべてを満たすこと。

見える化要件に基づき具体的な取組について公表します。

1.職場環境等要件

区分内容
入職促進に向けた取組法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
上位者・担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談機会の確保。
両立支援・多様な働き方の推進職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。
有給休暇が取得しやすい環境の整備。
腰痛を含む心身の健康管理介護職員の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施。
短時間勤務労働者も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。
生産性向上のための業務改善の取組タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減。
高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化。
やりがい・働きがいの醸成ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供。

2.処遇改善加算要件

事業所処遇改善加算特定処遇改善加算
林内科加算Ⅰ加算Ⅱ
林内科介護医療院加算Ⅰ加算Ⅰ
林内科デイケア加算Ⅰ加算Ⅰ
ヘルパーステーションとみだ加算Ⅰ加算Ⅰ
小規模多機能とみだ加算Ⅰ加算Ⅰ

3.見える化要件

ホームページに掲載

4.特定加算の算定要件

事業所別に要件適合状況に沿った加算を取得しています。

お気軽にお問い合わせください TEL 088-626-0003 AM8:30-PM5:30

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